これまで、製造業を中心に日本と中国を見てきたが、工業化には資金が必要だ。そのために金融活動が必要になる。工業化は、今後、インド、ベトナム、ミャンマーなどのアジア諸国でも進展するだろう。そうなれば、さらに大きな資金需要が発生する。少なくとも発展の初期の段階では、国内の貯蓄ではまかないきれないだろう。したがって、これらの国々の工業化を支えるための資本供給が必要になる。　金融は中国が遅れている分野だ。...

　「国民の生活を守るには再起動するというのが私の判断」。　　関西電力の大飯原子力発電所３、４号機の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は８日夕刻、記者会見を開いて再稼働に関する国民への理解を求めた。今後、大飯原発が立地する福井県やおおい町の判断を待って、早ければ来週中にも政府による最終的な再稼働判断を下すと見られている。　再稼働の判断をめぐっては４月以降、野田首相や枝野幸男経済産業相など４大臣が、原発の...

　北フランス（ノール・パ・ドゥ・カレ）地方には多くの海外企業が進出。トヨタ自動車がヴァランシエンヌに工場を構えるなど、日系企業の拠点立ち上げも目立つ。来日した北フランス地方投資促進開発局のヤン・ピトレ最高経営責任者（ＣＥＯ）に直接投資誘致の現状などを聞いた。――北フランス地方の最大の強みはなんですか。　地理的な優位性でしょう。欧州でも非常に生活が豊かであり、経済発展を遂げた地域の中心に位置していま...

　東京大学発のベンチャー企業・チームラボ創業者の猪子寿之氏は、２００６年に産経新聞のニュース・ブログポータル「ｉｚａ」を開発、全国紙トップの人気ポータルに育て上げた。０８年には、日仏交流１５０周年事業の一環としてデジタル・メディア・アート「花と屍（かばね）」を発表、高級紙ル・モンドから絶讃された。　“超ヤバイもの”を作り、世間にインパクトを与え続けてきた情報化社会の異端児の目には、現在の日本家電メ...

　「Ｏ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）、業界の新しいキーワードだ。ソフトバンクグループは、日本のＯ２Ｏの世界で圧倒的ナンバーワンを取る」　２０１２年５月９日、日本のＩＴ革命の先駆者であり続けるソフトバンクの孫正義社長は、新会社、ＰａｙＰａｌ　Ｊａｐａｎ設立発表記者会見で、冒頭の内容の宣言をした。　１２年７月をメドに設立予定のＰａｙＰａｌ　Ｊａｐａｎは、ソフトバンクと米ＰａｙＰａｌとの１０億円ず...

　東京都墨田区押上１丁目１番地。この住所は、東武鉄道の登記上の本店所在地だ。そして、その地に立つ建造物こそ、５月２２日にオープンした東京スカイツリーだ。　話題の新スポットには、建設中から観光客が押し寄せていたが、開業が近づくにつれメディアでの露出も急増。“スカイツリー特需”を当て込んだ、旅行・ホテル業界や周辺飲食店による営業活動も盛んに行われている。　一方、気になるのが東武にとっての収支尻。巨大建...

　検索大手のグーグルは、地図サービス「グーグルマップ」「グーグルアース」に、オフライン機能や高精度３次元機能などの新機能を導入していくと発表した。　　今回の新機能は、スマートフォンを中心としたモバイル向けに順次導入される。グーグルの地図サービスはすでに半分以上がモバイル環境から利用されているという。　　グーグルマップに導入されるオフライン機能は、地図データをあらかじめ端末にダウンロード（キャッシュ...

　オバマ政権が液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本などへの輸出を認可するのはほぼ確実だ。１１月の大統領選挙後にも、その判断が正式に下されるだろう。経済および国家安全保障の観点から見れば、ＬＮＧの輸出は明らかに米国とその同盟国の双方の国益にかなう。　認可は１１月よりもっと早く下りてもよかった。ところが、再選を狙うオバマ大統領の選挙対策チームが、認可時期を１１月の大統領選挙後まで先送りしようとしている。シェー...

　福島第一原発の事故で被災した子どもや住民への生活支援をめぐり、与野党がこれまでに提出した法案を事実上一本化することで６月６日、合意にこぎ着けた。法案の策定にかかわった与野党の議員が記者会見（写真）を開き、今国会での法案成立をめざす方針を明らかにした。　昨年の原発事故以来、政府は仮設住宅の建設や原発事故被災者への雇用保険適用などの支援策を打ち出してきたものの、多くが不十分なものだった。今年３月には...

　「あなたの企業は過度の価格競争に直面しているか」という問いに対して、「はい」と答えた日本企業は８４％にも上り、グローバル平均の４６％を大きく上回った。　これは、ドイツを基盤とする国際的なコンサルティングファーム「サイモン・クチャー＆パートナース」によるオンライン調査の結果。日本を含むアジア、欧州、米国の製造業・サービス業３９０４社を対象に、昨年秋に行われた。　過度の価格競争に直面していると感じて...