花王と味の素が健康ソリューションビジネスで提携する。２９日、帝国ホテル（東京）で両社が会見を開き発表した。花王の子会社であるヘルスケア・コミッティー社（以下ＨＣＣ社）の発行済株式の３３．４％を味の素が取得、取締役２名を派遣する形。メタボリックシンドロームなどの生活習慣病患者とその予備軍の増加を背景に、両社はＨＣＣ社が行う予防・生活改善に関する情報提供事業のサービスを増強。個人向けのカウンセリング...

　日本の電力セクターは２０１１年に発生した東京電力・福島第一原子力発電所事故による大きな影響を引き続き受けており、信用力にも依然として下方圧力がかかっている。ムーディーズはこのたび...

　東京電力・福島第一原子力発電所事故をきっかけに、全住民が着の身着のままでの避難を強いられた福島県南相馬市小高区──。４月１６日に災害対策基本法に基づく警戒区域（立ち入り禁止区域）の指定が１年ぶりに解除されたことにより、住民が自由に自宅立ち入りできるようになった（宿泊は禁止）。　警戒区域指定の解除は４月１日の田村市、川内村を皮切りに始まり、人口約１万３０００人の小高区や原町区の一部を対象とした南相...

競争の激しい美容・健康業界においてＮＢ社は、丹念なモノづくりの精神に基づいた品質の高さに定評のある中堅企業であり、特定の顧客層からは根強い人気を得ていた。特にマス広告などはしてこなかったこともあり、「知る人ぞ知る」というニッチプレイヤー

　小林喜光は生き急いでいる。意外なことを言う。　「僕は今までつねに、勝負をしてこなかった。死ぬ間際になって、そろそろ勝負をしなければいけないな。本当の勝負というやつを」　勝負をしてこなかった？　ご謙遜でしょう。三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）の社長に就任して以来、小林は大勝負の連続である。　近くは今年４月、ＨＤ傘下の三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの３社長を総入れ替えしたトップ人事だ。業界内外...

　自民党幹部からは、消費増税法案への協力と引き換えに、野田首相に衆議院の解散を確約させる「話し合い解散」を求めるかのような発言が相次いでいる。ただ、「どちらかといえば反対」、「反対」が半数を超え、否定的な意見が多い。　自民党幹部からは、消費増税法案への協力と引き替えに、野田首相に衆議院の解散時期を確約させる「話し合い解散」を求めるかのような発言が相次いでいます。あなたは「話し合い解散」に賛成ですか...

　世界的な景気調整が進む中、韓国の経済成長は続くのか。韓国経済をめぐる今後の課題について、朴宰完（パクジェワン）企画財政相に聞いた。──韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）を、どう評価していますか。　われわれ韓国にとっては、リスクが半分、チャンスが半分と見ている。チャンスはいつもリスクを伴う。韓米ＦＴＡによって、サービス産業や特許、投資などの分野は全般的に高度化・先進化されるだろう。システムが開放されること...

　中国経済で、エネルギー、通信、鉄道などの分野は、国有巨大寡占企業によって支配されている。しかし、これが中国経済のすべてではない。企業家精神にあふれる民間企業が現れている分野もあるのだ。　自動車産業も外資と組んだ国有大企業が支配しているが、これまで見てきたように、奇瑞、吉利、ＢＹＤのような民間企業が成長している。自動車部品では、ベアリング・メーカーの万向（ワンシャン）がある。　通信機器の分野では、...

　前回は、「二子玉川ライズ」でネットとリアルを融合し、どのような近未来的なことが実現されたかを見た。Ｏ２Ｏ（オンライン・ツー・オフライン）における東急電鉄の先駆的な取り組みがそこにはあった。　しかし、それは、一朝一夕でできるものではない。それは長年の蓄積があってこそ、だ。　東急電鉄は、２００７年度、ＰＡＳＭＯの読み取り機を使った店頭での人気商品の投票やブログとの連携を行った。０８年度は、自由が丘に...

　東京電力の将来的なあり方をまとめた「総合特別事業計画」が５月９日、枝野幸男経済産業相によって承認された。政府が原子力損害賠償支援機構を通じて、今夏にも東電に１兆円出資すると同時に株式２分の１超を取得し、公的管理下に置く計画だ。　新生東電の経営体制をめぐっては自力再建を目指す東電と国有化したい政府との間で水面下の激しい攻防が続いたが、結局、政府が押し切り決着。財界出身者がことごとく断った会長席には...