東洋経済ビジネス | 社内SEのウェブ制作

東洋経済ビジネス - 記事一覧

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発行日時	見出し
2012-12-23 1:00	あなたにも出来る！社労士合格体験記（第65回）――試験では海外医療費の為替レート設定日に注意　２００７年９月２８日、仕事でお世話になった映像イベント制作会社の社長が、ＪＩＣＡの青年海外協力隊に採用され、中米パナマの放送局に赴任することになり、壮行会に参加しました。青年海外協力隊は３９歳までという年齢制限があるので、彼はギリギリの採用でした。　私はとっくに年齢オーバーですが、４０歳〜６９歳まで応募可能なシニア海外ボランティアに興味を持っていたので、とても羨ましい気持ちでいっぱいでした。また...
2012-12-19 0:00	武器としてのコミュニケーション〔その３〕　職場で仕事をスムーズに進めたいなら、まず相手に対する態度や姿勢も考えて「自分を正す」ことが重要です。なぜなら、親しき仲にも礼儀が大事だからです。　具体的には、背中をピンと伸ばして「これからちゃんと話すますよ」というスタンスを示すことで、相手に対話したい意欲が伝わるはずです。さらに、お互いの目線が合うような体勢を心掛けてください。たとえば、席に座っている上司に対して、　立ったままで業務報告＝×　で...
2012-12-11 1:00	あなたにも出来る！社労士合格体験記（第64回）――模擬試験チャレンジ回数は何と25回！！　２００７年９月、行政書士試験を目前に控え、資格予備校ＬＥＣの全日本行政書士公開模擬試験に４年連続で申し込みました。この模擬試験は毎年、試験直前の４週にわたって４回行われるため、今回を終えると１６回を数えます。　また、社労士の模擬試験も３年連続で、毎年３回、合わせて９回受験しているので、２つの資格試験でなんと合計２５回の模擬試験です。塵も積もれば山ですが、一体、何回模擬試験を受ければ合格できるので...
2012-12-3 1:00	《プロに聞く！人事労務Q＆A》出向が法違反になる場合について教えてください。　子会社の社員が親会社に出向して、親会社が子会社に対して出向手数料を支払う場合において、当該出向手数料が出向社員の賃金より高額であり、子会社の収益となった場合は法令に抵触しますか。（小売業　人事部長）回答者：半沢社会保険労務士事務所　半沢公一　結論を先に言いますと、当該出向手数料が子会社の利益となった場合は、職業安定法及び派遣事業法違反の可能性があります。　出向に関連する労働法令は、次の２つがあり...
2012-11-27 1:00	あなたにも出来る！社労士合格体験記（第63回）――異常分娩は「療養の給付」が支給される　２００７年９月、社労士試験が終わってすぐ、うれしい知らせが舞い込みました。かつての勤務先、ラジオたんぱ（現ラジオＮＩＫＫＥＩ）の後輩、大和田佳世さんが結婚するというのです。　結婚パーティの会場は、ＪＲ中央線の阿佐ヶ谷駅近くの山猫軒というお店。真ん中に階段があって、上でも下でも飲食、歓談できる独特の雰囲気が、手作り感を感じさせる素敵なパーティでした。ご主人も穏やかな人柄で、まさにお似合いのカップル...
2012-11-12 1:00	あなたにも出来る！社労士合格体験記（第62回）――50歳目前、休む間もなく次の試験の準備　２００７年８月後半、私にとって３回目の社労士試験が終了しました。自己採点では選択式、択一式ともにかなりの高得点が期待できましたが、またもや労一（労務管理その他の労働に関する一般常識）の選択式で基準点不足。合否は科目救済の有無によるため、正式な合格発表までお預けとなりました。ただ、これまで労一が救済科目になることは稀で、しかも出題が社会保険労務士法からだったため、かなり厳しいことは予想されました。...
2012-11-9 15:31	住友商事によるＪ：ＣＯＭ非上場化のナゼ【下】狙いは配当増、２社で山分け　住友商事とＫＤＤＩの共同でのＴＯＢ（株式公開買い付け）による、ジュピターテレコム（Ｊ：ＣＯＭ）非上場化のメリットはどこにあるのか。あらためて住友商事の大澤善雄専務に尋ねたところ、次のような説明があった。　まずは、思い切った投資に伴う一時的な収益の悪化による株価の下落回避。たとえば、旧式のセットアップボックスを一斉に取り替えると一時的に費用が増加する。収益悪化で既存株主に迷惑をかけることを防ぐ、と...
2012-11-9 15:14	住友商事によるＪ：ＣＯＭ非上場化のナゼ【上】Ｊ：ＣＯＭの財務は急悪化　住友商事が１０月２４日に発表した、持分法適用会社でケーブルテレビ最大手、ジュピターテレコム（以下Ｊ：ＣＯＭ）に対するＫＤＤＩと共同のＴＯＢ（株式公開買い付け）。　Ｊ：ＣＯＭへの出資比率は現在、住友商事が４０．４６％、ＫＤＤＩが３１．０８％となっている。内外の競争法に基づく必要な手続きを終えた後、２０１３年２月上旬にＴＯＢが開始される予定で、成立すればＪ：ＣＯＭは住友商事とＫＤＤＩの折半出資となり...
2012-11-9 12:02	インターネット犯罪への対策を取っていますか？――東洋経済1000人意識調査東洋経済１０００人意識調査５０．９％が「対策を取っている」インターネット上で「なりすまし」などによる悪質な事件が多発している。そこで、ネット犯罪に対して何らかの対策を取っているかどうかを尋ねたところ、５０．９％が「対策を取っている」と答えた。半数がまだ十分ではない。インターネット上で最近、「なりすまし」など悪質な事件が多発しています。あなたは何らかのインターネット犯罪への対策を取っていますか。（例...
2012-11-9 11:33	ルネサンスがアディダスのトレーニング法導入　フィットネス業界３位のルネサンスが、世界的なスポーツ用品メーカーである独アディダスと契約し、「アディダスパフォーマンストレーニング」を導入する。　まずは、ルネサンスと契約しているパーソナルトレーナーに同トレーニングについての資格取得を義務づけ、資格取得者によるパーソナルトレーニングの提供を西日本エリアから開始。２０１３年秋までには、社内トレーナーも含めたトレーナー全員（１３００人を予定）の資格取...
2012-11-9 10:00	937社――11期連続有配会社のうち、赤字でも配当を実施した会社数《気になる数字》　上場企業の配当状況を有価証券報告書で分析したところ、２０１１年度（１２年３月期）まで、過去１１期連続して配当を実施したのは、対象２４８６社中１６２２社だった（金融と変則決算会社を除く）。そのうち５８％を占める９３７社が、当期損益（単体決算、以下同じ）が赤字でも配当を実施した期があることがわかった（東洋経済が毎年発行する『会社財務カルテＣＤ−ＲＯＭ』の集計による）。　それまでに蓄積した利益を取り崩...
2012-11-9 0:01	進化するクライシスマネジメント　西日本の工業集積地がマグニチュード（Ｍ）９の揺れに襲われる南海トラフ巨大地震、東京の超高層ビル群がＭ７・３の衝撃にさらされる首都直下地震。「スーパー広域災害」「スーパー都市災害」と呼ばれ、被害総額は共に３００兆円に達する可能性もある。　首都直下地震は「山手線内で米同時多発テロのようなことが起きるようなイメージ」。防災研究の第一人者である、関西大学の河田恵昭教授はそう話す。　首都直下地震で推定され...
2012-11-8 21:51	「再生へ」自己防衛本能むき出しの東電　東京電力は１１月７日、２０１３〜１４年度の経営計画「再生への経営方針」を発表した。　計画では、国による新たな支援の枠組みの策定を要請するとともに、自らは社内カンパニー制を導入し、電力自由化時代において「燃料・火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワーク」を目指すと表明。「ダイナミックな民間企業に早期に復帰する」という願望を前面に押し出して支援を要求してきたのは、開き直りか、一か八かの賭...
2012-11-8 21:03	渡邉会長の常勤復帰で見えたワタミのリスク　居酒屋や介護施設を展開するワタミは１１月８日、非常勤会長の渡邉美樹氏が常勤に復帰する予定だと発表した。創業者の指揮の下、今後の各事業の成長戦略を練り直す方針だ。　同日開いた２０１３年３月期９月中間決算（１２年４〜９月期）の説明会で明らかにした。渡邉氏は東京都知事選に出馬するため、１１年２月に代表取締役会長を辞任して取締役最高顧問（非常勤）に退いた。落選後の５月に取締役会長（非常勤）に就任して現在...
2012-11-8 19:34	大型ディスプレイ用ガラスの生産底打ちは本物？旭硝子の回復力のカギ握る　世界最大級の総合ガラスメーカー、旭硝子の来２０１３年１２月期業績見通しは、液晶テレビなど大型ディスプレイの基板用が生産底入れするかどうかで、増益幅に振れが生じそうだ。　今１２年１２月期は、ＴＦＴ液晶ガラス基板の出荷が面積対比で前１１年１２月期より増加したものの、前期後半以降の価格下落に歯止めがかからず、粗利益率が低下。この影響で、電子用ガラス事業の１２年１〜９月期営業利益は６１２億円となり、前年...
2012-11-8 13:20	禁止省令は腰砕け　調剤ポイントの惰性　「調剤へのポイント付与を継続しています」。処方箋薬へのポイント付与が厚生労働省の省令によって１０月１日に禁止されてから１カ月。にもかかわらず大手ドラッグストアチェーンの店内にはこんなポスターが堂々と掲げられ、省令は事実上骨抜き状態となっている。　調剤ポイントは、公定価格（薬価）が決まっている処方箋薬の事実上の値引きかどうかで、ドラッグストア業界と調剤業界の間で論争が巻き起こっている。厚労省は昨年...
2012-11-8 10:45	日本に襲いかかる「原発ゼロ」の代償――リチャード・カッツ　本誌特約（在ニューヨーク）　野田佳彦首相は原子力発電に関する態度を一度ならず転換した。民主党は不器用な素人集団であるという批判が正しいことを証明しようとしているかのようだ。　野田首相は、内閣の小委員会が採択し、自らも承認していた「原発ゼロ」を信じられないほどあいまいな発言に塗り替えてしまった。民主党は「原発ゼロ」あるいは「原発ほぼゼロ」を掲げながら、現政府や将来の政府がその達成に必要となる目標や方策を明確にはしていない。　...
2012-11-8 0:01	1件で150億円も　復興予算もらう顔ぶれ　「震災復興」の名目で、東日本大震災の被災地以外の企業や公共事業に多額の資金が振り向けられていることが問題になっている。　谷岡郁子参院議員（みどりの風）や川田龍平参院議員（みんなの党）ら与野党議員１７人は１０月２４日、震災復興予算を洗い直すプロジェクトを開始すると発表。予算の「流用」を是正するとともに、「２０１３年度予算編成で真に被災者に役立つ予算を盛り込む」ことを目的に、「復興予算奪還プロジェク...
2012-11-7 15:40	欲しいのは電波だけ？　ソフトバンクの本音　ソフトバンクが来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが本誌の取材で明らかになった。　取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を３分の１未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。　ソフトバンクはわずか４週間前にイー・アクセスを約１８００億円で買収すると発表したばかり。い...
2012-11-7 12:18	首都圏マンション販売、大手と中堅で明暗　大手デベロッパーと中堅以下との優勝劣敗が一段と鮮明――。首都圏マンション市場の「ボリュームゾーン」とされる価格帯で、こんな現象が起きている。　マンション分譲のコンサルティングなどを行うトータルブレインの調査によって、足元のマンション市場の変容が明らかになった。　トータルブレインは、２０１１年１月〜１２年８月に供給された１坪当たりの価格が２００万円台前半のマンション３２８物件について、売れ行き状況...